プラチナ社会研究会 新産業は、人が輝く暮らしから

堀の視点(産学連携論)

 

科学技術部門 参与 堀 雅文

今回のプログラムの特徴の1つは、中心研究者と研究テーマが選定された後、研究支援担当機関を設置する点にあります。中心研究者、研究テーマ、研究支援担当機関がワンセットとなっています。研究支援担当機関は研究者が研究に専念できるよう目標とする研究成果、予算の年次計画等の詳細な研究計画を策定するとともに、研究期間中は研究費の出納、諸手続きの実施、知的財産の管理等を行います。ある意味で、研究支援担当機関の能力は、研究者が研究に専念できるかどうか、結果として期待される研究成果が出せるかどうかに大きく影響します。研究支援担当機関の能力として事務処理能力はもちろんですが、研究の状況全体を視野に入れ、適宜適切に行動する能力が必要となります。このような業務を行う研究支援担当機関として、どのような組織が妥当でしょうか?

私は民間企業を活用することも適切と考えます。大学の教員や国の研究機関の研究者が中心研究者として選定された場合、常識的には自分の所属する大学、研究機関を研究支援担当機関に指名することになります。しかしながら、大学や国の研究機関はこういったプロジェクトに迅速に対応できない場合もあり、必ずしも支援機関として適切でない場合もあります。また、地方大学などは事務職員の人数も少ないため、支援業務に対応できないことも考えられます。本プログラムを成功に導くためにも民間企業の力を利用することが求められる。

株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏

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小宮山宏 講演録