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ポスト・コロナ時代の働き方・住まい方~明るい逆参勤交代が日本を変える~

 

ポスト・コロナ時代の働き方・住まい方~明るい逆参勤交代が日本を変える~

三菱総合研究所 プラチナ社会センター 主席研究員 松田 智生

新型コロナウイルスは、満員電車通勤、東京一極集中、インバウンド頼みの地域活性化の
リスクを顕在化させた

今必要なのは、ピンチをチャンスに変える視点と収束後を見据えた先手を打った政策だ

新たな働き方・住まい方の「逆参勤交代」が、上記のリスクを解決し、個人のワークライフ
バランス、地域の活性化、企業の働き方改革の三方一両得をもたらす

新型コロナウイルスの猛威は、世界の主要都市での外出禁止、都市封鎖、株価の下落、生産ラインの停止と、社会にも経済にも深刻な影響を与えている。日本では、満員電車通勤、東京一極集中、インバウンド頼みの地方創生のリスクが顕在化した。今、必要なのは、ピンチをチャンスに変える視点であり、収束時に日本の社会と経済を復活させるための先手を打った「ポスト・コロナ時代の政策」だ。我々はこの国のあり方を見直す転換期にあるのだ。

逆参勤交代とは

三菱総合研究所では2017年から「逆参勤交代構想」を提唱してきたが、これがポスト・コロナ時代の新たな働き方改革、住まい方改革として、日本の社会や経済を復活させる起爆剤となり得ると改めて提起したい。

「逆参勤交代」とは江戸の参勤交代とは逆に都市生活者の地方への期間限定型リモートワークである。満員電車に乗ることもなく、通勤時間が格段に短くなり、ゆとりある環境で仕事に集中できる。週に数日は本業、週に数日は地域のために貢献する。新型コロナウイルスの収束時に、逆参勤交代者とその家族が地方に向かえば、電車や飛行機の搭乗率が増え、地方のホテルや旅館の稼働率が高まり、地域の消費も向上する。インバウンドや国内観光客の減少で疲弊した地方の経済活性化に繋がる。

江戸の参勤交代は諸大名に多くの負担を強いることになったが、江戸には藩邸が建設され、全国に街道が整備されたプラス面もあった。「逆参勤交代」を実施すれば、地方に逆参勤交代者向けのリモートワーク用のオフィスや住宅が整備され、雇用と消費が生まれる。インバウンドに頼らずとも都市と地方の人材循環で経済を復活させるシェアリングエコノミーである。

逆参勤交代の多様なモデル

逆参勤交代は、個人のワークライフバランス、地域の担い手不足解消、企業の働き方改革という市民・公共・産業の三方一両得を目指す構想であるが、それは目的・参加年代・期間に応じて多様な形態がある。ローカルイノベーション型は地方創生の新規事業化。リフレッシュ型は働き方改革や健康経営の推進。武者修行型は若手やミドルの人材育成。育児・介護型は故郷でのリモートワークで育児離職や介護離職の予防。セカンドキャリア型はシニア社員の再活性化や流動化を目的としている。

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では、逆参勤交代では地域と企業に具体的にはどのようなメリットがあるだろうか?

地域のメリット~1000億円市場を動かせ

第1に関係人口の増加だ。総務省の試算では、定住人口が1人減ると、その年間消費額を取り戻すには、外国人旅行者(インバウンド)10人、国内宿泊旅行者26人、国内日帰り旅行者83人が必要とされている1。インバウンドが10人減ったら、生活者を1人増やすのだ。つまり、「地方創生は旅行者より生活者の誘致に活路あり」だ。観光の「交流人口」でもなく、移住の「定住人口」でもない「観光以上移住未満」の「関係人口」としての逆参勤交代者を増やすことで、地域経済が活性化する。逆参勤交代者が数週間から数カ月滞在し、さらにその家族や友人が訪問すれば、関係人口は加速度的に増え、疲弊した地域の経済経済復活のきっかけとなる。

第2に担い手不足の解消である。人口減少が進む地域では担い手が常に不足している。また新卒も中途入社も良い人材が採れない。さらに社長の右腕や番頭が不在のオーナー企業も数多くある。逆参勤交代のモデルで示した「セカンドキャリア型」では、40~60代の経験豊富な層が、その役割を担うことができる。あるいは「ローカルイノベーション型」では、経験豊富な営業担当者やグローバル人材が地域の担い手になることができる。

また自治体や地方企業の情報システム分野では、得てして大手IT企業に主導権を握られて、多額の投資や保守費用を払っている先が少なくない。それは専門家がいないからだ。もしITの専門家の逆参勤交代者が、IT戦略を担うCIO(Chief Information Officer) となれば、情報システム分野での要件定義や見積もり等の交渉を担える。

第3にリモートオフィス、住宅、ITインフラの需要創造だ。江戸の参勤交代では、江戸に全国の藩邸の建設が進み、大きな藩では数千人の関係者が居住したという。逆参勤交代で、地方にリモートオフィスや住宅の建設需要が生まれる。それは新規の建設だけでなく、公共施設、空き家、古民家といった既存ストックの活用やリノベーションも考えられる。また新型コロナウイルスの影響で稼働率が一気に減少したホテルや旅館は、逆参勤交代者の住宅として活用すれば、経営の再建に貢献できる。さらに、リモートワーク用にWiFiや光ファイバーのITインフラの需要が生まれる。

首都圏と近畿圏では、大企業に勤務する従業員数は、約1000万人になる2。もしその1割の100万人が、年に1カ月ずつ逆参勤交代すれば、100万÷12カ月で約8・3万人の移住に相当する。定住人口の年間消費額124万円3を前提にすれば、約1000億円の直接消費が地方に見込まれる。

第4に未来人材育成だ。街づくりは人づくりであり、将来の担い手たる地域の若年層のために、逆参勤交代者が貢献できる分野は多岐に渡る。例えば、地元の中高生向けに逆参勤交代者のエンジニアは「ものづくり」を教え、ホテルマンは、「おもてなし」を教えられる。それは成功事例だけでなく失敗事例でも貴重な体験である。

ちなみに福沢諭吉が「半学半教」という言葉を残しているが、逆参勤交代者は教えるだけでなく、地域で学ぶことも多々ある。最近よく耳にする「ワーケーション」の本質は、ワークとバケーションではなく、地域でのエデュケーション(知育)、コミュニケーション(交流)、コントリビューション(貢献)であるべきだ。

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企業へのメリット

企業へのメリットは、 第1に働き方改革である。今回の新型コロナウイルス対応で企業のリモートワークが一気に進んだことは疑いのないところである。またWeb会議の多様なアプリケーションの有用性も証明された。出社する社員が少なくなったオフィスを見て、経営者は東京の高額なオフィスの賃料負担を再考している。今必要なのは、本当にワークライフバランスに繋がる働き方改革と呼べるドラスティックさだ。逆参勤交代のような「程良い強制力」で都市部社員のマスボリュームで一気に動かすことであり、働き方改革を一気に進めることだ。

第2に人材育成である。若手、ミドル、シニアの多世代が、地方の担い手になり課題解決に取り組むことで、キャリアやスキルアップの武者修行が可能であり、シニア世代の活性化や流動化にも寄与する。さらに「逆参勤交代という自由な働き方」をアピールすれば採用でも定着率でもプラス材料になるだろう。

第3にビジネス強化である。ローカルイノベーションという言葉に示されるように、地域課題の解決に自社の技術やサービス、異業種との連携による事業創造が注目されている。高齢化、観光、移動交通、農業等、地域には企業の事業機会があり、地方は絶好のリビングラボ(地域の生活空間における実験室)でもある。

第4に健康経営だ。首都圏の大企業の健保組合の多くは、従業員のメンタル不調や高齢化による財務状態の悪化に苦しんでいる。逆参勤交代の導入で社員の健康改善・予防になり健康経営の実現が期待できる。

さらにSDGsの視点では、「No.8:働きがいも経済成長も」、「No.11:住み続けられるまちづくりを」の目標と一致し、経営者にとっては、逆参勤交代がSDGs経営を推進し、企業価値向上に繋がる。

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程良い強制力と経営者の率先垂範

江戸の参勤交代は、実施しなければお家取り潰しの厳しい制度であった。逆参勤交代も、ポスト・コロナ時代における大企業のSDGsの目標として、「やらねばならない」義務としてはどうだろうか。日本人の国民性として自ら先陣を切って「やろう」とはなかなか動かないが、義務で「やりなさい」となれば「義務なら仕方ないな」と動き出し、そして同業他社やライバル会社が始めると「あの会社が始めたならわが社も」となって、本格的に動き出す傾向がある。「程良い強制力」は背中を後押しするきっかけとして必要だ。

経団連や経済同友会等の経済団体は、2016「経営トップによる働き方改革宣言」を発表している。それならば率先垂範だ。江戸時代の大名のように経営者自らが逆参勤交代を行い、リモートワークを体験し、地域の課題解決や未来人材育成を現場で体験する。逆参勤交代の地は、創業の地でも、リフレッシュに最適なリゾート地でも良い。また県庁所在地や中核市の大都市であれば、災害時の代替本社機能の訓練にもなる。社長が「良い」と感じ、「やれ」と言う。これが社内の合意形成に一番説得力がある。

新型コロナウイルスは、この働き方だけでなく、住まい方、暮らし方を含めてこの国のあり方を見直す機会になっており、これを契機に経済、社会、都市と地方の課題を一気に解決すべきである。逆参勤交代は、個人のワークライフバランス向上につながり、地域では担い手が増え経済が活性化し、企業では働き方改革、地方創生ビジネスの強化に繋がる個人・地域・企業の三方一両得の構想である。

江戸の辛い参勤交代とは反対の「令和の明るい逆参勤交代」を、ポスト・コロナ時代の新たな働き方・住まい方の政策として提起するものである。

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<参考>
 ・「明るい逆参勤交代が日本を変える~働き方改革と地方創生の同時実現」
 ・丸の内プラチナ大学 逆参勤交代コース

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    1 平成27年版情報通信白書 総務省
    2 「平成28年経済センサス活動調査 速報集計(企業等に関する集計)」総務省 
      東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫の国内常用雇用者数1、000人以上の企業、
      非農林漁業勤務者、公務を除く。
    3 平成27年版情報通信白書 総務省
本コラムに関するお問い合わせ
三菱総合研究所 プラチナ社会研究会事務局
E-mail: platinum@mri.co.jp 担当:松田

株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏

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