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新型コロナ対策にかかるアンケート結果概要(自治体向け)

 

自治体向けのアンケート調査について、主要な設問に対する回答は以下の通りです。

1.緊急事態宣言下において重要と思われる取り組み

◆「医療機関等との連携」 「中小企業への経済支援」 「現金支給」「SNS活用」の他、「テレワーク導入促進補助金」の活用が重視されている。

問 あなたの地域(都道府県レベル)で実施すべきコロナ対策として重要なことは何ですか。(いくつでも)

アンケート結果_自治体1


緊急事態宣言下での実施が重要と思われる取り組みとしては、「地域内の医師会や医療機関などのコロナ対応に関係する民間組織・機関との連携・調整」 (8件) 「休業助成金の支出や融資などの中小企業支援」 (8件) 「地域住民や子どもへの現金等の支給」 (7件) 「SNSを活用した地域住民への情報提供・地域住民の状況の把握」 (6件)の他、企業向けの支援策として「テレワーク導入促進補助金」 (6件)が挙げられている。

2.感染者再拡大の可能性を踏まえた対応課題

◆感染者数が再び増加した場合に関しては、「事業活動自粛による地域経済への悪影響」を懸念する回答が大多数を占めている。

問 感染者数は着実に減少してきていますが、全面的に自粛解除を行うと再び感染者数が増えてくる恐れもあります。このような中で、貴自治体が特に課題と感じていること、気になっていることは何ですか。(3つ以内)

アンケート結果_自治体2


再び感染者数が拡大する恐れがある中で、特に課題と感じていることとしては、第一に「事業活動自粛による地域経済への悪影響(観光客数減を含む)」(10件)が挙げられている。このほか、「医療体制の維持」(6件)「他地域からの流入等の移動」(5件)と続いている。

3.「レジリエンス」の高い地域づくりのために重要なこと

◆感染症発生・拡大のための体制整備とDX化(オンライン化)が重視されている。

問 新型コロナウイルスの感染拡大がいずれ収束し、一段落する時期が到来するとしても、経済活動など世界全体がつながるようになった今日、いつ再び、パンデミックが発生してもおかしくありません。「レジリエンス」(resilience:復元力、回復力)の高い地域づくり、まちづくりが重要と考えられます。今後行政としてどのような政策分野ないし取り組みが重要になると思いますか。(いくつでも)

アンケート結果_自治体3


「レジリエンス(復元力、回復力)」の高い地域づくりのために重要なこととしては、回答自治体の大半が「感染症に関する保健・医療体制の強化」 (10件) 「学校の授業におけるオンライン化の推進」 (10件) 「行政事務のオンライン化の推進」 (9件) 「マスクや薬等の備蓄確保」 (9件)などを挙げている。


「新型コロナ対策にかかるアンケート」結果のお知らせ


本アンケートに関するお問い合わせ
三菱総合研究所 プラチナ社会研究会事務局 
E-mail: platinum@mri.co.jp 担当:奥村・片岡 

株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏

アンケート

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