プラチナ社会研究会 新産業は、人が輝く暮らしから

行政情報標準化・AI活用研究会

 

提案者

代表提案者:株式会社三菱総合研究所

研究会設置の背景と目的

三菱総合研究所では、AIの活用が住民サービスの向上や業務効率化につながると考え、2016年9月に、神奈川県川崎市、静岡県掛川市の協力を得て、AIによる住民対話型問合せ対応サービスの実証を行いました。また、実証終了後、約20の自治体にヒアリングを行い、行政におけるAI活用のニーズや課題などを把握しました。ほとんどの自治体が、AI活用に高い関心をお持ちである一方、具体的にどのように進めていいかわからないなどの課題も明らかになりました。

このような取組みを踏まえ、今後の自治体におけるAI活用について、自治体の方々と一緒になって検討していく場が必要と考え、本研究会を設置することといたしました。本研究会では、AIに関する最新動向や民間企業における活用事例などの情報を共有するとともに、自治体においてAIを活用する際の対象分野、対象業務、行政サービスや、具体的な活用方法、導入方法などについて、自治体の方々の意見を伺い、今後のサービス検討の参考とさせていただくことを目的としています。

また、三菱総合研究所では、昨年度に引き続き、今年度もサービス化に向けたニーズや課題などを明らかにするための実証を予定しており、この実証への参加・協力や、意見を伺う場としても想定しています。

なお、三菱総合研究所では、自治体におけるAI活用は、個々の自治体が開発するのではなく、多数の自治体を対象とした利用型のクラウドサービスとして提供することが望ましいと考えており、そのためには行政情報の標準化・共通化をいかに進めるかも大きな課題と考えています。そこで、研究会の名称を「行政情報標準化・AI活用研究会」といたしました。

研究会の活動内容

メーリングリスト等によるオンラインでの情報共有・意見交換と、2か月に1度程度のオフラインミーティングを中心に進めます。実証に関しては、別途、進め方を検討・ご案内します。

必要に応じて、参加自治体へのアンケート調査や、ヒアリング調査などを行う場合があります。

研究会には、個別の自治体の参加の他、AI活用に関心をお持ちの団体(日本公共サービス研究会、ビッグデータ&オープンデータ・イニシアティブ九州、しずおかオープンデータ推進協議会など)にもご参加いただき、連携・協力して進めます。

詳細は今後、検討を進め、研究会規約として定めることとします。

研究会への参加資格

本研究会への参加は自治体または自治体関連の団体に限定します。

必要に応じて、オフラインミーティングなどに民間企業の方などをオブザーバとして招聘する場合があります。

活動期間

2017年7月1日から2018年6月30日までの1年間とします。
 必要に応じて延長する場合があります。

参加費用

研究会への参加は無料とします。
 ただし、オフラインミーティング(東京での開催を想定)への参加費用(旅費、宿泊費など)は、
 各参加自治体の負担とします。

募集期間

2017年5月29日から6月30日まで。
 ただし、7月1日以降も継続して募集し、参加を受け付けます。

参考資料

研究会の詳細についてはこちらをご覧ください。
  「行政情報標準化・AI活用研究会」の設置について(案)

申込方法

本研究会は自治体限定のメンバー制となっております。
 参加をご希望になる場合は、下記URLよりお一人ずつご登録ください。

申込専用ページ


本研究会詳細スケジュール等のご連絡は、ご登録いただいた方に後日ご案内いたします。


本プロジェクトに関するお問い合わせ
三菱総合研究所 プラチナ社会研究会
「行政情報標準化・AI活用研究会」事務局  担当:村上・青木・小泉・富永
E-mail: p65-ai-info-ml@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏

アンケート

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三菱総合研究所関連リンク: MRI大学関連事業

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