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自治体分科会「国土強靭化シリーズ」第2回勉強会 活動報告

昨年12月に「国土強靭化基本法」が成立、政府は6月に基本計画を策定し、今後、地域強靭化計画の策定が本格化します。

地域強靭化計画の取組みは、地域がその弱みを補い、強みを伸ばすチャンスともいえることから、①国土強靭化政策等の情報共有、②地域強靭化に関する課題と方向性を議論する場として、プラチナ社会研究会の自治体分科会の中に、「国土強靭化シリーズ」を立ち上げました。

分科会での議論の結果は報告書にとりまとめ、その要点を政府へ提案したり、各自治体が地域政策に反映したりすることを目指します。

「国土強靭化シリーズ」は合計3回の勉強会の開催を予定しており、6月25日(水)に第2回が開催されました。

プログラム

【招待講演】「国土強靭化と地域戦略」
 (講師:東京工業大学 特任教授 金谷 年展氏)

金谷氏招待講演

「国土強靭化」は「地域のモデルチェンジである」、「サステナブルからレジリエンスへ」などのキーワードをあげつつ、国土強靭化の最新動向をわかりやすくご講演いただきました。国土強靭化を実現するためには、防災・減災に止まらず社会・経済への相乗効果を生む施策が重要であり、その取り組みのヒントとして、住宅やエネルギーなどの分野における先進事例を紹介していただきました。

【講演】「国土強靭化地域計画-地域間連携・官民連携-」
 (講師:三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 木根原 良樹)

SSU講演

国土強靭化地域計画について、総合計画や防災アクションプラン等の地域の既存計画との関係を整理した上で、強靭化計画で検討すべき事項を提案しました。地域が強靭化計画を策定する意義を高めるには、従来の計画類の枠組みを超えて、地域間及び官民間の連携を進めることがポイントとの考えを示しました、

【グループワーク】
 (参加者を5つのグループに分けて議論)

グループワーク

地域間/官民連携による強靭化の実現をテーマにグループ・ディスカッションを行いました。

地域間連携のアイデアとしては、2つの自治体間で災害時相互応援を行う取組みの実例が紹介され、災害時に限らず、平常時の連携(例:修学旅行の相互派遣、市民が相手自治体にセカンドハウスを持つ)が重要との考えなどが示されました。

官民連携のアイデアとしては、工場内の広場を市民の避難場所へ開放、コンビニエンスストアを災害時情報拠点に、災害によって倒産・閉鎖しないような産業の育成が重要等の意見のほか、官民協定において実態をさらけ出した調整ができていないとの課題もあげられました。

地域強靭化を進めるには、今回の勉強会のような、地域間や官民で意見交換したり、被災経験のある自治体の危機感・知見を共有したりする場の設置が重要との意見も出されました。

お問合せ

科学・安全政策研究本部 社会イノベーショングループ 木根原
 社会システム研究本部 国土地域経営グループ 横山
 プラチナ社会研究会 自治体分科会事務局 担当:川上・檜垣・菅原
 E-mail: p24jichi-e-info@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏

アンケート

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