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自治体分科会「地方創生シリーズ」第2回活動報告

全国的に人口減少、高齢化が進む中、特に地方の衰退が懸念されており、国では少子化対策、雇用創出、地方移住などを進め、地方創生に向け一丸となって取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」が設立されました。

プラチナ社会研究会では、このたび、地方の課題を総合的に捉え、地方創生に向けた新たな提案をすべく、自治体分科会に「地方創生シリーズ(5回)」を設置して検討を進めています。

11月18日(火)、「地方移住」をテーマに第2回が開催されました。

プログラム

【講演1】「高知県における移住政策」
 (講師:高知県東京事務所 プロジェクトマネージャー兼チーフ 片岡 千保氏)

片岡氏講演

高知県の移住政策について、その背景となる産業振興計画の目指す将来像、移住促進の取り組みのステップアップイメージ、具体的なプログラムと実績についてご講演いただきました。ステップアップイメージでは、移住に対する意識の段階に応じたきめ細かい取り組みが重要であることが強調されました。実績として、既に若い人を中心に移住者が増加していることが紹介されました。

【講演2】「子育て世代における地方移住の実態と今後」
 (講師:NPO法人れいほく田舎暮らしネットワーク 事務局長 川村 幸司氏)

川村氏講演

ご自分も京都からの移住者であることから、移住に何が必要かについて大変分かり易く説明していただきました。幸せな移住のためには「結、職、住」の3要素が必要であり、特に「結=人とのつながり」に力を入れているとのことでした。移住者と地域をつなぐさまざまな活動や東京でのPR活動によって、この仕事を始めてからの移住実績は順調であるとの報告でした。

【講演3】「『高知家のシェアオフィス』における事業展開」
 (講師:株式会社東京映画社 代表取締役社長 百々 立夫氏)

百々氏講演

東京の企業がなぜ高知県にオフィスを構えたかを中心に、現地と東京の2つの拠点を活かした仕事のやり方などについてご講演いただきました。高知県西部の豊かな自然とそれらへのアクセス性のよさ、施設利用にかかるコストの低廉さなどが決め手だったとのことです。将来は、このシェアオフィスを中心に映像関係者を集めて、Image Works village(仮称)を作りたいという構想についてもお話いただきました。

【国の施策紹介】

地方移住の関連施策として国土交通省から「テレワークセンター」、総務省から「地域おこし協力隊」のご紹介がありました。

【パネルディスカッション】

パネルディスカッション

冒頭に、モデレータの奥村研究員から地方移住者を対象としたアンケート結果が紹介されました。これを踏まえて、講演者3名のパネラーと地方移住の現状と課題、必要な支援策等について意見交換を行いました。デメリットも提示し、コンシェルジュへも相談してもらい、本当に来てほしい人を集めることが重要ではないかなど、今後の移住促進に必要なポイントが提示されました。

お問合せ

プラチナ社会研究会 自治体分科会事務局 担当:川上・檜垣・菅原
 人間生活環境本部 人材育成・教育グループ 担当:奥村
 E-mail: p24jichi-local-ml@mri.co.jp

株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏

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