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公共施設マネジメント官民連携検討会 第4回検討会 活動報告

「公共施設等総合管理計画の策定」等をとりあげたセミナーを開催

-公共施設マネジメントは新たな段階に-

公共施設の維持管理・活用が自治体経営の根幹をなす重要事項となるなか、プラチナ社会研究会では昨年、官民連携による課題解決の検討会を3回にわたり開催しました。(*)

今年度に入り、地方自治体の公共施設の維持管理・活用に関して、国の新たな施策が次々と明らかにされ、公共施設マネジメントは新たな段階に入りつつあります。(**)

第4回は検討会では、総務省、国土交通省の最新の施策について、ご担当者に直接お話を伺うことができ、参加者の理解が大いに深まりました。

講演1

プログラム

【講演1】公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策の推進
 (講師:総務省自治財政局財務調査課 課長補佐 村田崇氏)

講演1

4月22日に総務大臣から各自治体首長への要請として出された「公共施設等総合管理計画の策定」を中心にお話しいただきました。

公共施設等総合管理計画で基本的かつ重要なこととして、現状と計画の両面で全体を把握したものにすること、公共施設マネジメントをまちづくりの根幹に据えること、財政とのかかわりをしっかりもつことなどが強調されました。

同時に、構えすぎずに、できることから始め、毎年見直して改良改善を進めていく姿勢が肝要であるとして、これまで公共施設管理に取組めていない自治体は、まず一歩を踏み出すよう呼びかけがありました。

講演終了後の参加者からの質問も非常に多く出され、関心の高さが示されると同時に、村田補佐の丁寧なご回答に、さらに内容の理解が進みました。

【講演2】まちづくりと公的不動産
 -まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン、都市再生特別措置法の改正を中心に

 (講師:国土交通省都市局都市計画課 課長補佐 宮沢正知様)

講演2

公的不動産がまちづくりにとっていかに重要な役割を果たすかについて、昨年に続き2度目のご登壇となった宮沢補佐に、熱く語っていただきました。

全国で人口減少が予想される中、コンパクトなまちづくりが改めて注目されています。目指す方向は「多極ネットワーク型コンパクトシティ」です。このために、将来のまちの在り方を見据えて公共施設の再配置を行うことや、公的不動産を活用して不足する民間機能の誘導を行うといったまちづくりと公的不動産の連携が重要になります。

富山市、柏市など、豊富な事例を通して具体策がわかりやすく紹介され、参加者は多くのヒントを得ることができました。

【講演3】公共施設マネジメントの現状と今後の方向性
 (講師:三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部 主席研究員 竹末直樹)

講演3

多くの自治体の公共施設マネジメントに携わった経験から、過去・現在・未来のキーワードが紹介されました。

過去10年は維持管理のコスト縮減が最大の関心事となり、そこから長寿命化施策、群管理の地域整備構想などが生まれました。現在は白書の作成や情報の一元化を出発点とするマネジメントの方針づくりが焦点になっています。

今後は、2つの講演でも強調されていたように、まちづくりとの連携を念頭においた施設の再配置、複合化などが重点となります。

こうした流れを頭に入れて、各自治体が取組を先に進めていただくよう、呼びかけがなされました。

*:昨年度の検討結果

**:国の最新施策

    <総務省>
      4月22日 「公共施設等総合管理計画の策定」要請
      4月30日 「今後の地方公会計の整備推進について」公表
    <国土交通省>
      4月17日 「まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン」公表
      5月14日 「改正都市再生特別措置法」成立

本分科会に関するお問い合わせ・資料請求
三菱総合研究所 プラチナ社会研究会
公共施設マネジメント官民連携検討会事務局
E-mail: p35facility-info@mri.co.jp TEL: 03-6705-6009
担当: 菅原・檜垣・川上

株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏

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